成田市議会 2020-03-03 03月03日－05号
また、協定を結んでいる自治体との連携といたしましては、本市では、千葉県内市町村と災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結するとともに、北海道函館市及び大阪府泉佐野市、栃木県大田原市と災害時における相互応援に関する協定を締結しており、一連の災害では物的支援や人的支援をいただいております。
また、協定を結んでいる自治体との連携といたしましては、本市では、千葉県内市町村と災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結するとともに、北海道函館市及び大阪府泉佐野市、栃木県大田原市と災害時における相互応援に関する協定を締結しており、一連の災害では物的支援や人的支援をいただいております。
次に、成田市は、北海道函館市、大阪府泉佐野市、栃木県大田原市と災害協定を締結しているところでございます。今回の災害において、この災害協定を結んでいる自治体との連携についてどういった取り組みがなされたのか。また、その他の自治体との連携について、どのような取り組みがなされたのか伺いたいと思います。 次に、大項目の２点目、市内の道路整備について伺いたいと思います。
北海道函館市では、平成２９年１２月に、市内で大勢の中国人観光客を乗せた大型バスが高架橋下に接触し２５名が負傷する事故が発生をしました。中国語を話せる添乗員も負傷したことから、傷病者からの情報収集や医療機関との連携などに苦労した経験から、主に外国語などの通訳専門の消防団「通訳サポーター」を発足させました。
北海道函館市では、災害時などに外国人との通訳に当たる消防団を中国、韓国人から採用し設置したそうであります。これには以前、観光バス事故があり、多くの中国人観光客が病院に搬送され、その際、医師らとの意思疎通に苦労した教訓を踏まえてのことであるそうであります。 また、滋賀県草津市では、外国人だけの消防団を2015年に発足させました。地震などの際、避難所などで外国人を支援するのが目的だそうであります。
例えば、神奈川県厚木市では、本市と同様に５年間の期間を見込んだ定員管理計画に、３０年先、２０４５年までの職員展望を掲載していますし、北海道函館市では人口推計とともに、２０６０年までの職員数シミュレーションを行っています。ぜひ、こういった他市の事例も参考にして取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
本市では、今回の台風で被害を受けた大阪府泉佐野市及び地震により被害を受けた北海道函館市の両市と災害時相互応援に関する協定を締結しておりますが、本協定に基づき、泉佐野市からの支援要請に応えて、支援物資としてブルーシート3,000枚を提供することといたしました。
さらに、二重投票を防ぐ手段を講じるための多額な費用がかかるということで余り導入が進んでおりませんが、北海道函館市や青森県平川市などでは駅前や大型商業施設など、誰でも投票が可能な共通投票所を設置しているケースもございます。
そこで、先例に倣うのも手法の一つでありますので、既にこの共通投票所を設置している北海道函館市、これの実情についてお伺いいたします。 ○副議長（荒木和幸君） 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。北海道函館市の実績についてお答えいたします。 函館市は、共通投票所の制度が施行された平成２８年執行の参議院議員通常選挙からこの制度を導入しております。
そこで、先例に倣うのも手法の一つでありますので、既にこの共通投票所を設置している北海道函館市、これの実情についてお伺いいたします。 ○副議長（荒木和幸君） 上野選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。北海道函館市の実績についてお答えいたします。 函館市は、共通投票所の制度が施行された平成２８年執行の参議院議員通常選挙からこの制度を導入しております。
そういった中、成田市も本年３月には大阪府泉佐野市、北海道函館市と、そして５月には大田原市との災害協定が締結されました。 質問としましては、３月にこの２市、５月に１市と災害時における応援協定の締結に至った経緯と具体的な内容についてお伺いをいたします。 次に、災害時における飲料の確保について伺いたいと思います。
また、大規模災害において、同時に被災する可能性が低い遠隔地の自治体との災害時相互応援体制を推進し、来る３月18日には、ＬＣＣで空の隣町となった北海道函館市及び大阪府泉佐野市と３市による協定を締結すると言及をされておりました。 私は、防災についても何度も質問をしてまいりました。また、会派公明党として市長に対して毎年行っている予算要望の中に、防災について盛り込み、改善を求めてきたところでございます。
さらに、大規模災害時において、同時に被災する可能性が低い遠隔地の自治体との救援体制を図ることを目的として、今月18日には、ＬＣＣの新規就航によって空の隣町となりました北海道函館市、大阪府泉佐野市及び本市との３者による災害時相互応援協定を締結する予定であり、５月には国際医療福祉大学を通じての結びつきや関係性を考慮し、栃木県大田原市とも協定の締結を予定しておりますので、今後も引き続き業務継続体制の整備に
また、大規模災害において、同時に被災する可能性が低い、遠隔地の自治体との災害時相互応援体制を推進し、来る３月18日には、ＬＣＣで空の隣町となった北海道函館市及び大阪府泉佐野市と３市による協定を締結してまいります。
16時18分休憩 ────────────────── 16時21分開議 5.行政等視察の感想について ○委員長（関根和子） 10月31日から11月2日まで、北海道函館市、函館朝市協同組合連合会、青森県弘前市を視察したので、その感想を述べていただきたい。 ◆渡辺賢次 委員 まず、函館だが、視察目的以外で一番驚いたのは空き家がすごく多いという話。30％超えたのかな。
総務省によりますと、この共通投票所を設置した４自治体の利用者数は、青森県平川市が１,７０５人、北海道函館市が１,０４８人、長野県高森町が３８７人、熊本県南阿蘇村が１０３人でありました。 平川市は、ショッピングセンターイオンタウン平賀に設置いたしまして、この市内の全投票者の約１１％が、投開票、当日の投票者の約１７％、６人に１人利用したそうであります。
視察先については、北海道函館市、青森県弘前市である。 まず、10月31日月曜日である。視察先、視察項目については、函館市、観光行政について、空き家対策についてである。詳細については、割愛させていただく。当日の集合については、空路でお伺いすので、羽田空港第2ターミナルビル2階の出発ロビー、1番時計に9時20分にご集合願えればと思う。 2日目、11月1日である。
総務省によりますと、この共通投票所を設置した４自治体の利用者数は、青森県平川市が１,７０５人、北海道函館市が１,０４８人、長野県高森町が３８７人、熊本県南阿蘇村が１０３人でありました。 平川市は、ショッピングセンターイオンタウン平賀に設置いたしまして、この市内の全投票者の約１１％が、投開票、当日の投票者の約１７％、６人に１人利用したそうであります。
つい先日も北海道函館で震度６弱の地震があったことは記憶に新しいところです。熊本地震では、非常に衝撃的な映像がニュースから流れてきました。災害対応の拠点となるべき市役所庁舎そのものが甚大な被害を受け、崩壊寸前となっている映像です。熊本県宇土市役所の被害映像は、ごらんになった方も多いのではないでしょうか。
北海道函館市でも、今年度から国民健康保険料の１人5,400円の引き下げを決めました。財源は、国からの支援金３億2,000万円と市独自の一般会計からの繰り入れ9,000万円で、総額４億1,000万円を国保料引き下げのために活用するとのことです。
北海道函館市が青森県大間原発の建設凍結を求め提訴されました。静岡県浜岡原発周辺の自治体の首長の複数が再稼働は反対と公言し、街頭演説までされ、湖西市の市長は訴訟原告に加わっています。脱原発をめざす首長の会では、今年８月８日時点で元職33人を含み、全国39都道府県、100名が参加されています。